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相続人には、遺留分を請求する権利があります。

遺留分とは

定義

民法が相続人に保障している相続財産の一定割合のことを言います。

制度趣旨

被相続人は、原則として、自由に遺言を書くことができます。しかし、「全財産を愛人に譲る」などといった遺言がされた場合、遺された家族はどうなるでしょうか。残された家族を護るためには、民法に定められた遺留分を確保する必要があります。遺留分とは、相続人の生活の安定と相続財産の公平な分配との調整を目的とした制度なのです。

 

遺留分の請求方法

遺留分は自動的にもらえるわけではなく、遺留分を侵害された者が「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」 をした上で、相続財産の請求をしなければなりません。なお、遺留分減殺請求をしても、被相続人が処分した財産そのものが取り戻せるとは限りません(価格弁償となる可能性があります)。

期間

相続開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年以内に請求する必要があります。また、相続開始のときから10年で消滅します。

方式

決まりはありませんが、後で争いとなることを避けるため、通常は(配達証明付き)内容証明郵便で行います。

減殺請求後

交渉しても話がまとまらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てたり、訴訟を提起することになります。

 

遺留分の放棄

その他の相続人には遺留分を放棄させて、特定の相続人に全てを相続させたい場合には、遺留分を放棄することもできます。なお、遺留分の放棄をしても、相続の放棄をしたことにはなりません。被相続人が遺留分の放棄によって得た自由分を遺言によって活用しないと(被相続人が遺言で特定の相続人に全てを与えると意思表示しておかないと)、実質何の効果も影響もなくなります。

相続開始前

遺留分権利者が、被相続人に対して意思表示を示します。家庭裁判所の許可が必要です。 裁判所では許可の基準を設けています。

相続開始後

遺留分の放棄は自由です。家庭裁判所の許可は必要ありません。

 

遺留分に関する問題を弁護士に依頼するメリット

遺贈または贈与された財産が遺留分の対象となる財産か、遺留分の侵害額はいくらかという判断や、遺留分を放棄する場合の手続き、放棄した後の処理など専門的な知識を要する場合があります。また、遺留分減殺請求をしただけでは話がまとまらず、その後も紛争が継続する場合もあります。複雑化する前に是非弁護士にご相談下さい。