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言葉だけは聞いたことがある過払金。その実際とは

過払金について

かつて消費者金融等の多くは、処罰を受けるまでには至らないが法律の制限を越えた範囲の、グレーゾーンとも言える利息で、金銭の貸付を行っていました。本来、グレーゾーンでの利息を法律上有効に受け取るためには、貸金業法の厳格な手続きを経る必要があります。しかし、消費者金融の多くは、貸金業法を安易に考え、厳格な手続きを経ていなかったのです。そのため、法律の制限内で計算し直した利息額よりも多く利息を支払っていた場合、法律上に払い過ぎがあったものとして取り戻すことが出来ます。 この取り戻せるお金が、いわゆる過払金です。 なお、払い過ぎていない場合でも、計算し直した場合借金が減ることになります。 その場合は、通常の任意整理手続きとなります。

 

どんな場合に過払金が発生するのか

平成18年以前に消費者金融等からの借入があり、長期にわたる借入れと返済が現在も繰り返されている場合。

平成18年以前に消費者金融等からの借入れがあり、完済している場合(ただし、完済日が現在から遡って10年以内のものに限る)。

・平成19年以降の借入れでも、高い利息で契約し(借入額によるが概ね年18%を超えているような場合)、ある程度の期間借入れと返済を繰り返している場合。

 

過払金の取り戻しの流れ

1. 引き直し計算

任意整理と同様に、受任通知を発送し、取り引き経過を確認した後、利息制限法に基づき引き直し計算を行います。

2. 過払金返還請求通知の送付

引き直し計算の結果、過払金が生じていることが判明した場合、相手業者に通知を送ります。なお、破産する場合でも取り戻しは可能です。

3. 任意交渉

現在は、賃金業者の経済的な事情もあり(中には破産や再生手続きをしている業者もあります)、任意交渉で全額返してくれることはほとんどありません。貸金契約や取り引き経過における事情・相手方の経済状況などを踏まえて、返済額・時期に折り合いがつけば、この時点で和解し、任意の支払いを待ちます。

4. 不当利得返還訴訟

任意交渉で折り合いがつかない場合、裁判所を通じて過払金の返還請求を行います。訴訟中に和解が成立することもあります。裁判所を通じた取り戻し手続きを行う場合、任意交渉よりも相手方の支払い額が増えることが多いですが、時間と費用はかかります。

5. 判決・執行

裁判所の判決が下されても相手業者が支払わない場合、可能な限り相手の財産から回収します。

 

弁護士に依頼するメリット

・本人交渉で足元を見られて和解してしまうことを防げる。

・交渉や訴訟の時間と労力を要しない。

 

注意点

過払金を回収するまでに、1年以上かかることもあります。また、相手業者の経営状況などによっては過払金の一部しか回収できないこともあります。過払金が生じることが判明しても、それをあてにした支出は避けましょう。