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不倫や浮気で慰謝料を請求できるのはどんなとき?

不貞行為とは

夫婦には、互いに貞操を守る義務があります。婚姻届を提出していない内縁(事実婚)であっても、夫婦としての実態があるのなら、貞操義務もあります。この貞操義務に反することを不貞行為と言いますが、ここでいう不貞行為とは、原則として男女間の性交渉を指すと考えてください。他の異性とコソコソ密会しているというだけでは、不貞行為 にはなりません。

 

不倫相手に対する請求

配偶者に不貞行為があった場合、その相手方(不倫相手)に対し、慰謝料を請求することができます。金額はケースバイケースですが、例えば、結果として離婚に至ってしまった場合には、慰謝料も増額されるのが通常です。

 

配偶者に対する請求

不貞行為は離婚原因であり、離婚の際、配偶者に対して慰謝料を請求する根拠の一つになります。ただし、離婚原因は不貞行為に限られるものではありませんし、離婚時の慰謝料は様々な事情を考慮して決められるので、 不貞行為があったからといって、必ず慰謝料が発生するわけではありません。逆にいえば、不貞行為がなくても、 慰謝料が発生することはあります。なお、既に離婚してしまった後に、離婚前の不貞行為を理由として慰謝料請求することも可能ですが、 時効などの問題もあるため、ご相談ください。

 

慰謝料が発生しない場合

以上が原則ですが、もちろん例外はいろいろとあります。 例えば、既に婚姻関係が破綻してしまった後、他の異性と性交渉しても、不貞行為にはなりません。 婚姻関係の破綻として典型的なのは長期間の別居ですが、これも様々な事情を考慮して判断されることになります。

 

証拠の重要性

不貞行為に基づく慰謝料請求をするにあたって、非常に重要になるのが「証拠」です。単なる憶測や噂で不貞行為を立証することはできません。怪しいと思ったら、まずは着実に証拠を集める必要があります。 毎日、日記を付けるところから始めてみるのもよいでしょう。不倫というと興信所の利用をイメージする方も多いかと思いますが、有効な証拠は事案によりけりですので、 まずは弁護士に相談することをお勧めします。