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ヤミ金・街金への対応方法

ヤミ金・街金について

いわゆるヤミ金・街金とは、法律上犯罪となるほどの超高額の利率で貸付を行う個人・業者などのことを言います。個人的な貸付であれば年109.5%、業として貸付を行っている場合であれば年20.0%(ただし、現在の基準)を超える金利で貸付を行っている場合がこれにあたります。犯罪として処罰の対象となるにもかかわらず、実際には数多くのヤミ金・街金が存在し、 警察などが取締りきれないのが現状といえます。

 

種類・手口

貸金業社の登録をすることはそれ程難しくないため、登録業者の形式を取っていて、ヤミ金・ 街金に該当するものも少なくありません。 最近多いのは、特定されるのを回避するために、携帯電話のみで業務を行う「090金融」と 呼ばれる形態です。 貸付け方法としては、広告・チラシ・看板などで借主を募るという方法がオーソドックスです。 直近では、一方的に被害者の預金口座に入金して高利での返還を求める「押し貸し」や融資をしていないにもかかわらず脅迫的に返還を迫る「カラ貸し」といった手口も増えてきています。 他にも、金券販売の形式をとるものやリース形式をとるものなど、種類は様々といえます。

 

対応策

金利が高額である場合、貸付契約自体が無効であり、本来返済する必要はありません。しかし、ヤミ金・街金は、通常、暴力的・脅迫的な取り立てを行ってきます。また、高利のため、仮にヤミ金・街金に払い切ろうとしても容易ではありません。ヤミ金・街金の対応としては、勇気を持って関係を断ち切るしかありません。ヤミ金・街金から連絡があったも無視する、電話番号などを変えるなどといった対応をする必要があります。また、個人で対応するのは困難な場合もあるので、警察や弁護士などの協力を仰ぐということも重要です。

 

弁護士による対応

1.ヤミ金、街金へ通知

ヤミ金・街金に連絡し、受任したことを通知します。その際、本人やその家族・勤務先には今後連絡しないようにとの警告も行います。

2. 口座の凍結

ヤミ金・街金が使用している預金口座が特定できる場合には、適宜、銀行に口座凍結を要請します。また。受任通知後もヤミ金・街金から被害者への電話等による嫌がらせが続く場合には、警察に措置を要請します。

3. 支払い金の取り戻し

相手が特定できる場合や、凍結した預金口座に残金がある場合などには、裁判手続などを利用した返還請求や凍結口座の分配金請求などを行い、支払い金の取り戻しを行います。

 

弁護士介入のメリット

・弁護士が受任の通知をすれば、それ以降、被害者への請求が止むケースが多い。

・場合によっては、支払金の全部または一部の取り戻しが出来る。

 

注意点

弁護士は、警察のように直接ヤミ金・街金の取締りが出来るわけではありません。そのため、弁護士介入以降も、被害者に直接請求し、支払いを続けさせようとするケースもあります。被害者自身に直接請求が来ても相手にせず、身の危険を感じたらすぐに警察に連絡するという姿勢がないと、再度つけこまれてしまうおそれがあります。