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相続トラブルを避けるには?遺言執行について

遺言執行とは

被相続人によって選任された者が、遺言の内容を実現することです。遺言執行人は、遺言によって指名される場合と、家庭裁判所で選任される場合があります。

遺言執行者がいなくても、遺言内容が実現されないわけではありません。しかし、遺言による子供の認知、相続人の廃除及び廃除の取消の場合は必ず遺言執行者の手による必要があります。そのため、相続トラブルを避ける上で、遺言執行者の選任は非常に重要です。

 

弁護士に遺言執行を依頼するメリット

相続人が多数いて相続人間の利益が相反する内容の場合、相続人による執行では、感情の対立が生じたり、公正になされない可能性があります。

また、遺言の内容を実現するためには、

・受遺者への遺産引渡し

・不動産の登記

・預貯金の解約・名義書換

・株券などの有価証券の名義書換

等、様々な作業が必要で、専門的な知識が求められます。 遺産争いが発生することが予想される場合は、遺言(特に公正証書遺言遺言書)を作成し、利害関係の無い弁護士をあらかじめ遺言執行人として指定していれば、相続発生以後の相続財産に対する管理・処分を遺言執行人である弁護士が行うので、感情に左右されない忠実な執行が可能となります。

また、家庭裁判所での選任の場合も、公平な遺言内容の実現のために、専門的知識を有し利害関係の無い弁護士に依頼することで余計な紛争を回避できます。

 

遺言執行の事例(遺贈の場合)

遺贈の登記をするとき、登記権利者(受遺者)と登記義務者(相続人又は遺言執行者)とが共同申請します。

遺言執行者がいない場合、相続人全員が登記義務者として申請しなければなりません。このとき、相続人全員の印鑑および印鑑証明が必要になります。しかし、もしも遺言に不服のある法定相続人が捺印を拒否した場合、どうすることもできなくなってしまいます。他方、遺言執行者がいれば、遺言執行者の印鑑と印鑑証明のみで良いので、そのようなトラブルを避けることができます。

また、法定相続分通りの相続登記などは、遺贈の遺言状があったとしても、それを無視して相続人が共同または単独で行うことができてしまいます。遺言状に従った登記をし直すには、 家庭裁判所における調停・審判あるいは訴訟を要し、大変な時間と手間がかかります。

遺贈を検討している場合には、遺贈を受ける者のためにも、遺言中で公平な立場の遺言執行者を指定しておいたほうが良いでしょう。